不動産用語ガイド-仲介手数料の無料化のすすめ-

不動産仲介手数料について

2009-10-07T06:05:20Z

仲介手数料とは、その名が示す通り、不動産を仲介してもらった際に、不動産会社などの宅建業者（宅地建物取引業者）に支払う手数料のことです。最近は、不況のあおりで、各界が手数料の無料化を続々と進めて行く中、不動産業界でも、仲介手数料を無料にする業者が増えつつあります。物件をお探しになっている方にとって、不動産の手数料が無料になることは経済面でも非常に喜ばしいことではないでしょうか。さて、今回は、この仲介手数料のシステムについて詳しくご説明させていただきます。不動産の取引形態には、主に二種類の方法があります。不動産会社が自分たちの物件を売る場合と、別に売り主がいて、仲介（買い主との間をとりもつ）場合です。不動産の仲介手数料は、不動産業者が、売り手と買い手の間をとりもつ場合に請求されます。売り主が直接宅建業者の場合は、仲介手数料は､発生しません。宅建業者以外が、不動産の仲介手数料を請求することは違法になります。仲介手数料は、宅建業法（宅地建物取引業法）によって、金額に上限が決められています。ちなみに宅建業法では、「仲介」は「媒介」と表記されています。通常の不動産の仲介手数料は以下のようになります。 200万円の部分は、売買金額の5％と消費税 200万円から400万縁の部分は、売買金額の4％と消費税 400万円を超える部分は売買金額の3％と、その消費税例えば1000万円の物件を購入した場合必要となる仲介手数料は、（200万円×5％）＋（200万円×4％）＋（600×3％）＝10万＋8万＋18万で合計36万＋1万8000円（消費税）になります。一般的な不動産取引で扱われている物件は、400万円以上がほとんどですので、簡易の計算方法として、（売買金額×3％＋6万円）＋（消費税）の計算式が用いられます。

不動産担保ローン

2009-10-07T06:03:54Z

不動産担保ローンとは、自己所有している不動産を担保に、金融機関から融資してもらえるころです。融資の金額は、所有している不動産の価値によって変わってきます。不動産担保ローンは、担保なしの通常のローンに比べて、比較的低金利でローンが組めるのがメリットです。自己所有している不動産の価値が高ければ高いほど、多くの金額の融資を受けることができます。ちなみに、一般的な融資可能な金額の目安は、所有している不動産の価値の約70％程度です。不動産担保ローンは、各金融機関が設けている審査基準にクリアしていれば受けることができます。審査の基準は、ほとんどの金融機関で未公開となっていますが、通常の場合、担保になる不動産の価値、職業、年収、勤続年数、現在の借り入れ状況や過去の借り入れの有無、などが審査基準の項目となっています。不動産担保ローンは、銀行系と消費者金融系の2種類がありますが、銀行系に比べて消費者金融系の不動産担保ローンの方が、審査基準が甘めで通りやすくなっています。不動産担保ローンで気をつけておきたいことは、ローンの返済ができなくなってしまった場合、担保になっている不動産の権利をとられてしまうことになります。不動産担保ローンの融資は、返済に無理のない範囲の金額で受けるようにしてください。

不動産鑑定とは

2009-10-07T06:02:05Z

不動産鑑定は、国家資格である不動産鑑定士によって、不動産の適切な価値を見積もってもらうことです。不動産鑑定の評価額結果は、不動産評価書として、所有している一戸建てや中古マンションなどを売却する際や不動産を担保に融資を受ける際に、その不動産の価値を知るための参考資料になります。不動産鑑定は、不動産の周辺の環境や利便性、需要動向、売買事例、相場、状況、居住性能、設計図などによって、総合的に価値を判断します。司法書士や公認会計士、税理士なども加わって総合的な鑑定は行われる場合もあります。不動産鑑定のメリットは、不動産を売却する際に、不動産の適正価格が提示されている「不動産鑑定書」を見せれば、公の立場で不動産の価値を立証でき公正さが保たれるので、提示されている適性価格よりも大幅に値切られたり、買い叩かれたりする心配がなく、希望通りの金額で売却することができるという点です。不動産の適正な価格査定を行うためには、やはり厳しい試験にパスし、国家資格を取得した、不動産鑑定の専門家である不動産鑑定士に、鑑定を依頼されるとことがベストです。不動産鑑定によって、ご自分の所有している不動産の価値を知っておくと、資産運用の用途を広げることができ、何かと有利です。

全日本不動産協会

2009-10-07T06:01:18Z

社団法人である全日本不動産協会は、昭和27年6月10日に「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界で最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。全日本不動産業界は、全国に45の都道府県本部を持っており、社会への貢献と不動産業界の健全な発展のために、様々な活動を行っています。全日本不動産協会の主な業務は、以下のようになります。（社団法人全日本不動産協会のHPより抜粋）・国内不動産業関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流・国会、政府、政党及び関係官庁等に対する不動産政策の建策・不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表・一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発・不動産の適正な取引の推進・不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進・不動産業者の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する講習・会員に対する各種事業の指導及び情報の交換・不動産に関する出版物の刊行・講演会及び研修会等の開催・世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携・賃貸住宅の管理事業に関する調査研究・その他本会の目的を達成するために必要な事業

不動産の競売について

2009-10-06T11:06:40Z

不動産の競売とは

不動産の競売は、債権者（お金を貸した人）にあたる銀行などの金融機関が、
債務者（お金を借りた人）からの負債を回収するために、裁判所に申し立てて、
債務者の所有している不動産や担保物件を売却することです。

売却したお金は、債権者に、負債の穴埋めとしてに支払われます。

不動産の競売には、
「抵当権利の実行による競売（任意競売）」と「強制競売」の
2種類の方法があります。

「抵当権の実行による競売」は、借金の返済ができなくなった際に、
貸したお金を回収するために、借金の抵当になっている不動産を
売却することです。

お金を貸した側が、裁判所に、抵当物件を売って、負債を回収したい
という主旨の「競売の申し立て」を行います。申立てを受けた裁判所は、
売却の手続きを行います。

「強制競売」は、借金が払えなくなった人の所有する不動産を
裁判所が差し押さえて、競売にかけることです。

強制競売は、所有する不動産が借金の抵当に入っていない場合も、
貸した側が裁判所に訴えを起こすことができます。

競売される不動産を管理は裁判所が行われます。

不動産の競売にかけられる物件は、一般の相場よりも安く手に
入りやすいというメリットがあります。

また、競売物件の売買契約の売り手は、裁判所ということになりますので、
安心して取り引きできるというメリットもあります。

不動産売買契約書

2009-09-01T07:28:38Z

不動産売買契約書は、不動産の売買契約の際に取り交わす書類のことです。

不動産の売買契約も、一般の売買契約と同じで、当事者同士が合意すれば
契約は成立します。契約は、おたがいの口頭だけでも成立します。

あくまでも民法上では、不動産契約の際も売買契約書を作成する必要がないわけです。
従って、不動産売買契約の様式も特にありません。

極端な話、物件の金額や支払い方法などについても、口約束だけでも
成立してしまうわけです。しかし実際は、不動産契約の場合は、口頭だけの契約は
ありえません。

特に不動産業者が、関与する場合は、100％と不動産売買契約書が必要になります。
必ず、不動産売買契約書として、書面での取り交わしが行われます。

不動産売買契約書は、不動産売買の尾際に取り決めたことを後日証拠として残したり、
お互いが合意した契約内容を確認したり、民法の適用を外したりする時のために
必要な書類なのです。

不動産売買契約書は、金融機関から融資を受ける際にも必要になってきます。

不動産売買契約書は、最初から用意されている一定の書式のひな形に
必要事項を記入するパターンと、その都度契約内容に合わせて契約条項を
作成していくパターンの2パターンがあります。